Statute

一般社団法人国際SDGs推進協会定款

 
 
1章 総 則
 
(名称)
1条 当法人は、一般社団法人国際SDGs推進協会と称する。
 
(主たる事務所)
2条 当法人は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。
(目的)
3条 当法人は、SDGsを普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。  
(1) SDGs関連のセミナー、イベント、教育、ワークショップ、認定講座等(インターネット利用含む)を行う。
(2) SDGsに関連する企画、ホームページ、印刷物・書籍の作成、機関紙の発行、プロモーション等を行う。
(3) SDGsに関連した書籍、印刷物、その他の販売(ネット通販含む)
(4)SDGsに関連した視察旅行開催等
(5)
前各号に附帯又は関連する事業全般
 
(公告の方法)
4条 当法人の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で行う。    
 
2章 社 員
 
(入社)
5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
 
(経費等の負担)
6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。


2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
 
(退社)
7条 社員は、いつでも退社することかできる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
 
(除名)
8条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
 
(社員の資格喪失)
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社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 第6条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。  
(5) 除名されたとき。  
(6) 総社員の同意があったとき。
3章 社員総会
(開催)
10条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
11条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
 
(決議の方法)
12条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
 
(議決権)
13条 社員は、各1個の議決権を有する。


(議長)
14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
 
(議事録)
15条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
 
4章 役員
 
(役員)
16条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 2名以上5名以内。
(2) 監事 1名。
2
理事のうち1名を代表理事とする。
 
(選任)
17条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 代表理事は、理事の互選によって定める。
 
(任期)
18条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
 
(理事の職務及び権限)
19条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
 
(監事の職務及び権限)
20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 
(解任)
21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 
(報酬等)
22条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
 
5章 計 算
 
(事業年度)
23条 当法人の事業年度は、毎年41日から翌年331日までの年1期とする。
 
(事業計画及び収支予算)
24条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
 
6章 附 則
 
(最初の事業年度)
25条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和2331日までとする。
 
(設立時の役員)
26条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 土坂 英一